更新日:2024年10月2日
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企業版ふるさと納税を募集します。
地方創生応援税制(企業版ふるさと納税制度)を活用した寄附で「第2期伊仙町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる取り組みの更なる推進を図ります。
〇制度の概要
企業版ふるさと納税は地方公共団体が行う一定の地方創生事業に対して、企業が寄附を行った場合に法人関係税から税額控除がなされる制度で、平成28年4月に創設されました。
令和2年度から制度の大幅な見直しが行われ、最大で寄附額の約9割が軽減されますので、実質的な企業の負担は約1割となり、さらに使いやすい仕組みになっています。
〇制度のメリット
法人関係税が大きく軽減されます。
寄附金額の4割が税額控除されます(法人住民税法人税全体額の20パーセントが上限)。
法人住民税で4割に達しない場合、その残額が税額控除されます。ただし、寄附額の1割が限度です(法人税全体額の5パーセントが上限)。
寄附額の2割を税額控除されます(法人事業税全体額の20パーセントが上限)。
出典:内閣府地方創生推進事務局
〇留意事項
〇対象事業
伊仙町では、「第2期伊仙町まち・ひと・しごと創生推進計画」が地域再生計画として認定され、計画に記載された事業が寄附対象事業となります。
第2期伊仙町まち・ひと・しごと創生推進事業
ア地域資源を活かし、持続可能な産業と安定した雇用を生み出す事業
イ 多様な人が関わり支え合いながら暮らせる地域をつくる事業
ウ 子どもを産み育てやすく、家族が安心して暮らせる環境を整える事業
エ 持続可能で安全・快適に暮らせる地域をつくる事業
寄附に関する詳細及びお申込は下記担当までお問合せください。
伊仙町未来創生課企業版ふるさと納税担当
0997-86-3112(直通)
<関連リンク>
たくさんの企業様からのご支援をいただき誠にありがとうございました。
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お問い合わせ
メールアドレス:furusatonouzei@town.isen.kagoshima.jp
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