新規就農に関する支援制度

1.経営開始支援制度

2.経営発展支援事業

1.経営開始資金制度

市町村の認定を受けた認定新規就農者となった者に対して資金を助成

対象者：経営開始時に49歳以下の認定新規就農者

支援額：12.5万円/月（年間150万円）、最長3年間

補助率：国10月10日

新規就農者現地調査→青年等就農計画書の提出→認定新規就農者審査会→経営発展支援審査を経て資金交付となります。多くの手順がありますので、必ず事前にご相談ください。

2.経営発展支援事業

就農後の経営発展のために、都道府県が機械施設等の導入を支援する場合、都道府県支援分の2倍を国が支援。

対象：49歳以下で新たに農業経営を開始する認定新規就農者であって、都道府県から支援を受ける者。

補助対象事業費：上限1,000万円

補助率：都道府県支援分の2倍を国が支援（例：国1/2、県1/4、本人1/4）

対象経費：機械、施設、家畜導入、果樹・茶の新植・改植、機械リース等
※経営開始資金と併用する場合は、上限500万円

新規就農研修支援事業費補助

（農業支援センター研修生）